マネジメント関係団体の組織機構として、各種資格やコンサルタントの審査を行っています。

　マネジメント関係の資格称号には法的規制がないため、悪質な資格称号の付与団体が存在しています。全能連では、経済産業省（旧 通商産業省）からの要請もあり、それら消費者や企業に損害を与えかねない粗悪な資格称号と、優良な資格称号を明確に区別するため、マネジメント関係資格称号の品質評価を行っています。

資格付与事業の増大の背景と問題

　昭和30年代後半から経営ブームに便乗した資格志向が日本社会で増大したため、マネジメント関係の資格称号の付与を事業目的とする団体が続出しました。中には、法的規制がないため、安易な手続きで資格称号を与え、その結果、不適格な者までがコンサルタントや専門家として活動をはじめ、一般経済社会や消費者に対して損害を与えるなどのトラブルが横行しだしました。一部の不適格者たちが起こしたトラブルは、優良なコンサルタントに対しても誤解を生みだしました。

マネジメント関係資格称号に関する自主規制を制定

　全能連は、経済産業省からの要請もあり、氾濫するマネジメント関係資格称号から、優良なものを明確に区別するため、資格称号付与の明瞭化と健全化を図るべく研究を開始しました。その結果、現実的かつ最も有効な方法が民間団体グループによる“自主規制方式”であることが確認され、全能連は昭和52年（1977年）3月に、『マネジメント関係資格称号に関する自主規制規約』を制定し、自主規制を推進する役割を担いました。
　自主規制規約を制定した翌月から全能連は、資格称号の登録をスタート。自主規制規約を評価基準に、全能連加盟団体からの申請を審査し、これにパスしたものだけを優良な資格称号として全能連に登録しています。また、その優良な資格称号が広く社会に浸透するように、公示も行っています。
　さらに、新たに資格称号の創設に取り組めるように、また社会的、時代的に積極的役割を果たすよう規約を改正し、2002年（平成14年）から複数の団体が協同で開発・普及・検定実務を担う全能連認定資格をスタートさせ、つねに規約自体が社会・経済情勢の変化に対しても積極的な役割を果たせるように、さらなるレベルアップに努めています。

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倫理綱領の制定の経緯

　『自主規制規約』に基づく資格称号の登録制度によって全能連は、資格付与活動の質的向上に貢献したと評価されましたが、その後も自主規制を健全に維持・推進するための活動に積極的に取り組んでいます。
　その中で焦点となった資格称号を付与する団体の倫理問題に取り組むため、昭和60年（1985年）に、「倫理規定委員会」を設置。翌年、『倫理綱領』を制定し、会員団体の活動に対して高い倫理感と社会的責任を求め、わが国の経営活動の活性化、健全化に努めることを要求し、遵守することを定めました。
　この『倫理綱領』の制定によって『自主規制規約』が補強されたことで、資格称号の付与活動はよりいっそうの質的向上を果たしています。