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事業継続計画の策定
　地球温暖化や地殻変動により、東日本大震災や熊本地震、毎年発生する「線状降水帯」による災害等、相次いで大規模な災害が発生しています。企業にとって災害で被災することで事業に大きなデメリットが発生します。
　大半の製造業ではサプライチェーンの一角を担い、部品製造がメインとなっていますが、仮に、地震等で被災し、製造が長期間ストップするとサプライチェーン上の位置を失い、他の企業に入れ替わることになります。
　サービス業や販売業でも同様です、被災し市場から姿を消すことは、企業としての価値を失うことになります。
　ＢＣＰの要件には時間が深く関わります。平常時（何も起きていない時期）予兆期（災害が起きる可能性時期）被災期、事業継続期という「とき」をフェーズとしてとらえ、災害に備えた防災や情報網の整備（平常時）、被災時避難や施設・設備の安全確保、備蓄（材料や食糧等）、ライフラインの代行対策、被災時の企業間・社員間の情報網整備。ＲＴＯ（目標復旧時間）RLO（目標復旧レベル）によって、短期間での事業復旧の対策を進めます。
　企業にとっての経営計画や資金計画と同様に事業継続計画（ＢＣＰ）を持つ事は、災害が多発する時代の企業の生き残りに必須のアイテムです。

著書・論文等

• あなたの施設にBCPは必要ありますか（熊本学園大学社会福祉研究所報、2022年3月）
• 熊本地震後のBCP策定動向とその課題克服にむけて : LCP/BCP/CCP構想（熊本学園大学付属産業経営研究所、2021年03月）
• 介護事業BCP策定ガイド（㈱中央経済社、2024年02月）

主な実績

〇　企業関係
　　出田実業BCP・公益財団法人阿蘇火山博物館久木文化財団等
〇　介護事業
　　介護老人福祉施設・老人保健施設・グループホーム、有料老人ホーム等の介護施設BCP　
　　訪問介護・看護事業所や児童養護施設のBCP

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