連盟案内

連盟の概要と沿革

連盟の概要

名称 公益社団法人 全日本能率連盟
英文名:All Japan Federation of
Management Organizations (Zen-Noh-Ren)
設立の趣旨 わが国における科学的経営管理の研究、指導、普及を図る諸機関の団結と連携を通じて、能率思想ならびに技術の普及向上と経営の科学化を促進することにより、わが国経済の健全な発展に寄与しようとするものです。
設立 1949年(昭和24年)5月16日
代表者 会長 中村 正己
役員構成
所在地 〒102-0082
東京都千代田区一番町4-5 ニューライフ一番町203号室
TEL.03-3221-5051 FAX.03-3221-5054

沿革

元・日本能率聯合会の趣旨を継承して設立されたもので、昭和24年11月東京においてその発会ならびに第1回全国能率大会を開催しました。歴史的経過を略記すると次のとおりです。

凡例 : 「文頭の○の色」は、下記の関連事項であることを示しています。

全国能率大会  資格称号  MC認定制度  MI認定制度  国際交流  調査研究  その他

1923〜1940年代(敬称略)
1923年度
(大正12年度)
  • わが国初の能率普及団体として日本能率研究会を創立(これにならって、東京・大阪・愛知・満州各地に能率研究会誕生)
1927年度
(昭和2年度)
  • 各地の能率研究機関を連合して日本能率聯合会を結成(昭和3年10月東京で第1回全国能率大会を開く)
1931年度
(昭和6年度)
  • 全国の工場協会・工場懇話会を統一して、日本工業協会を設立。
1942年度
(昭和17年度)
  • 日本能率聯合会と日本工業協会が合併して(社)日本能率協会を設立。
1949年度
(昭和24年度)
  • 5月16日、終戦の灰燻のなかから全国の能率団体が参集し、全日本能率連盟を結成。
  • 11月10日〜12日、能率運動の全国的展開を図るために「全国能率大会」を企画し、東京で開催。

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1950年代
1950年度
(昭和25年度)
  • 4月3日、社団法人として通商産業大臣の設立認可を受け、この日より(社) 全日本能率連盟 (略称 全能連)となり、公益法人としての活動を開始。
  • 第1回研究会議を東京で開催。以後、毎年開催。
1951年度
(昭和26年度)
  • 「CIOS(科学的国際経営管理協議会)」への再加入を申請。ベルギー・ブラッセルで開催された、第9回世界CIOS経営会議にオブザーバーとして4名が参加。
1952年度
(昭和27年度)
  • 「CIOS」再加入承認。CIOS日本国内委員会としての活動を開始。
1953年度
(昭和28年度)
  • 第5回全国能率大会(松山)において、全能連の活動の柱に、「諸外国の優れた能率研究の導入」を加える。
  • ブラジル・サンパウロで開催された第10回世界CIOS経営会議に参加。以後、3年ごとに開催される同会議に毎回参加。
1954年度
(昭和29年度)
  • 「日本能率学会」を設立。
1955年度
(昭和30年度)
  • 研究会議の形態を改め、一定のテーマを定めて、各会員団体がそれぞれの地区で開催することに。
1956年度
(昭和31年度)
  • 「上野賞」(全国能率大会発表論文 優秀賞)を創設。
1958年度
(昭和33年度)
  • 第10回全国能率大会を東京で開催。創立10周年を記念し、CIOS理事のE.M.シャイド博士、インド代表のA.サッカー氏が来賓参加。また、能率功労者として16名を表彰。
  • 通商産業省企業局長より「能力・経営・生産性向上等の研究指導を目的とする団体調査」を委嘱され、115団体を対象とした報告書を提出。
1959年度
(昭和34年度)
  • CIOS調査員、シャレンバーガー氏による日本の主要経営団体調査。
  • 山下興家、野田信夫が、経営管理関係者として初めて藍綬紋章を受賞。
  • オーストラリアのシドニーとメルボルンで開催された第12回世界CIOS経営会議で、神戸大学経営学部(現在)の基礎を築いた日本の経営学者 平井泰太郎が「マーケティング」について研究発表を行う。

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1960年代
1960年度
(昭和35年度)
  • 1958年に引き続き、通商産業省企業局長より委嘱された団体調査を、200団体を対象に実施し、報告書を提出。
1961年度
(昭和36年度)
  • 日本生産性本部内に、CIOS日本国内委員会として「国際経営管理協会」を設置(現 (社)世界経営協議会)。
1962年度
(昭和37年度)
  • 通商産業省から委託され、「経営コンサルタント実態調査」を実施。新聞発表を行う。
  • 通商産業省企業局長賞(全国能率大会発表論文の最優秀賞)を創設。
1963年度
(昭和38年度)
  • 通商産業省からの委嘱により、経営管理関係者の褒章申請事務取扱団体となる。
1965年度
(昭和40年度)
  • 通商産業省からの委嘱により、経営管理関係者の叙勲申請事務取扱団体となる。
  • 全国能率大会発表論文の第1席に与えられる「通商産業大臣賞」を創設。第2席(原則2編)には、「通商産業省企業局長賞」を創設。
  • 「上野・伍堂・山下基金」を設立。全国能率大会の優秀論文への副賞(奨励金)授与を開始。
  • 第1回経営技術会議を東京で開催。
1967年度
(昭和42年度)
  • 「企画委員会」を設置。
  • 「加盟団体役職員の顕彰制度」を制定。
1968年度
(昭和43年度)
  • 加盟団体役職員の顕彰を開始(第1回は17名)。

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1970年代(敬称略)
1970年度
(昭和45年度)
  • 「経営コンサルタント実態調査特別委員会」を設置。(通商産業企業局の調査に協力)
  • 「経営コンサルタント実態調査報告書」を発表。
  • 「日本能率年表」の編纂を決議。
1972年度
(昭和47年度)
  • 「日本能率年表作成委員会」を設置。
  • 「マネジメント関係資格称号調査委員会」を設置。
  • 「経営管理指導団体・機関における資格付与称号等の実施状況調査報告書」を発表。
  • 「日本能率年表」の初版を刊行。
1973年度
(昭和48年度)
  • 「人間能力開発センター」を付設設立。
  • 「産業の知識集約化に対応した人間能力開発のための調査研究」(通商産業省政策局委託)のため、人間能力開発研究会を設置。
  • 人間能力開発研究会報告書「企業人教育のビジョン」を発表。
1974年度
(昭和49年度)
  • 「全能連加盟団体の資格称号登録制度」を実施。
  • 「知的労働者の職務及び管理に関する調査研究報告書(経営コンサルタント)」を発表。
1975年度
(昭和50年度)
  • 「マネジメント関係資格称号研究委員会」を設置。
1976年度
(昭和51年度)
  • 「マネジメント関係資格称号付与に関する自主規制規約」を制定。(新聞発表)
  • 「機械産業等の経営管理の改善等に関する調査研究報告書 −経営コンサルティング活動の現況−」を発表。
1977年度
(昭和52年度)
  • マネジメント関係資格称号自主規制規約による「資格称号登録制度」を実施。「資格称号審査委員会」「資格称号審査小委員会」を設置。
  • 「機械産業等の経営改善課題の解決方法等に関する調査研究報告書」を発表。
1978年度
(昭和53年度)
  • 「経営コンサルタント等経営指導者養成に関する教育課程と知識・能力レベル調査報告書」を発表。
1979年度
(昭和54年度)
  • マネジメント・コンサルタント(MC)登録制度の研究開始。
  • 「マネジメント関係資格称号付与等を事業とする団体・会社並びにマネジメント関係資格称号取得者及び職業コンサルタント調査研究報告書」を発表。

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1980年代(敬称略)
1980年度
(昭和55年度)
  • マネジメント・コンサルタント(MC)登録制度「企画委員会」を設置。
  • 「マネジメント関係職業コンサルタントの職能並びに専門技術に関する調査報告書」を発表。
1983年度
(昭和58年度)
  • MC登録制度「制度準備会」を設置。
1984年度
(昭和59年度)
  • FEACO(欧州経営コンサルタント団体連合会)が初開催した第1回FEACO大会に「FEACO大会視察団」を12名派遣(フィンランド・ヘルシンキ)。以後、毎回同大会へ視察団を派遣する。
  • 付設「人間能力開発センター」を(財)企業活力研究所に移管。
1985年度
(昭和60年度)
  • 「MC自主登録規約」を制定。
  • 「MC審査会」とその下部組織「審査委員会」「制度委員会」を設置(企画委員会を廃止し移行)。
  • 全国能率大会の開催を首都圏中心に変更。また、大会を第1部「能率本大会」と第2部「経営技術会議」とに分けることにする。
  • 「倫理規定委員会」を設置。
1986年度
(昭和61年度)
  • MC登録を開始。
  • 全能連「倫理綱領」を制定。
1987年度
(昭和62年度)
  • フランス・パリで開催された「第1回経営コンサルタント世界大会」に40名の代表団を派遣。全体会議・分科会において8名が発表を行う。
1988年度
(昭和63年度)
  • 「MC年鑑」を刊行。
  • 全国能率大会の40回を記念し、「特別表彰制度」を制定。(第1回の表彰者は6名)
  • 「経営コンサルティング業の現状と展望に関する調査研究報告書」を発表。

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1990年代(敬称略)
1991年度
(平成2年度)
  • イギリス・スターリング大学での「夏期英語研修」を開始。(第1回の参加者は11名)
  • アメリカ・ニューヨークで開催された第2回経営コンサルタント世界大会に42名の代表団を派遣。宮井仁之助が全体会議で講演。
1993年度
(平成5年度)
  • イタリア・ローマで開催された第3回経営コンサルタント世界大会に32名の代表団を派遣。宮井仁之助が全体会議で講演。
  • 第4回経営コンサルタント世界大会の日本開催(1996年)が決定。「組織委員会」「企画調査専門委員会」を設置。
  • 「経営コンサルティング業の現状と展望に関する調査研究報告書」を発表。
1994年度
(平成6年度)
  • 第4回経営コンサルタント世界大会を1996年(平成8年)9月10日〜12日にパシフィコ横浜で開催することが承認される。
1995年度
(平成7年度)
  • 「経営コンサルティング業の国際比較に関する調査研究報告書」を発表。
1996年度
(平成8年度)
  • 第4回経営コンサルタント世界大会をパシフィコ横浜で開催。参加者は665名(国内:380名、海外:285名)。
  • アジアコンサルタント機構、コンサルタント認定制度の研究を理事会が承認。
1997年度
(平成9年度)
  • 「アジア・オセアニア経営コンサルタント機構組織化検討委員会」、および「ワ−キング・グループ」を設置。
  • マネジメント・コンサルタント(MC)登録制度に代わる「認定制度」の研究を開始(制度委員会が担当。) 「MC認定規約」の作成を開始し、「認定制度審査会」「審査委員会」「制度委員会」を設置。
  • アジア・オセアニア地区のネットワーク化に関するアンケートの実施。
1998年度
(平成10年度)
  • 「マネジメント・コンサルタント(MC)認定規約」を制定。
  • 「中期事業構想検討部会」を理事会の中に設置。
  • ICMCI(国際公認経営コンサルティング協議会)に加盟。
1999年度
(平成11年度)
  • MC認定制度を開始。
  • マネジメント関係資格称号に関する自主規制を改正し、厳格性を高めるとともに活性化を図る。

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2000年代(敬称略)
2000年度
(平成12年度)
  • 中期事業構想がスタート
  • ドイツ・ベルリンで開催された第6回経営コンサルタント世界大会に20数名の代表団を派遣。
  • 全能連研究所を設置、第1期研究報告書を作成。
  • 経済産業省から委託を受け「経営コンサルティング業・21世紀ビジョン策定」の調査研究を実施。
2001年度
(平成13年度)
  • ICMCIの年次総会(オーストラリア)に参加。
  • 全能連研究所、第2期テーマに取り組む。
2002年度
(平成14年度)
  • 全能連研究所、第2期研究報告書を作成。
  • FEACO国際大会(リスボン)に代表団を派遣。
  • 新規成長15分野(平成9年内閣官房の発表)に関わる資格称号で、複数の全能連加盟団体が協同で創出・運営(開発・普及・検定実務など)する全能連認定資格がスタート。
2003年度
(平成15年度)
  • 「経営コンサルティング業の現状に関する実態調査」を実施。
  • 全能連研究所、第3期テーマに取り組む。
  • FEACO国際大会(リュブリヤナ)に代表団を派遣。
2004年度
(平成16年度)
  • FEACO国際大会(アテネ)に代表団を派遣。
2005年度
(平成17年度)
  • 全能連研究所、第3期研究報告書を作成。
2006年度
(平成18年度)
  • FEACO国際大会(ブタペスト)に代表団を派遣。
2007年度
(平成19年度)
  • 全能連研究所、第4期テーマに取り組む。
  • FEACO国際大会(ワルシャワ)に代表団を派遣。
2008年度
(平成20年度)
  • 全能連創立60周年記念大会を開催。
  • FEACO国際大会(ドブロヴニク)に代表団を派遣。
  • 全能連研究所、報告書作成。
2009年度
(平成21年度)
  • ICMCIの年次総会(ロンドン)に参加。
  • 全能連研究所、「経営コンサルティング業の現状に関する実態調査」実施。

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2010年代(敬称略)
2011年度
(平成23年度)
  • FEACO国際大会(ヘルシンキ)に代表団を派遣。
  • ICMCIの年次総会(台北)に参加。
2012年度
(平成24年度)
  • MI認定制度を開始。
  • 3部構成の全国能率大会開催。
  • 論文募集要領改訂。
2013年度
(平成25年度)
  • 公益社団法人への移行。
2014年度
(平成26年度)
  • ICMCIの年次総会(ソウル)に参加。
2015年度
(平成27年度)
  • ICMCIの年次総会(ノールトウェイク)に参加。

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