資格認証・認定/経産省の通達により、経営活動に関する各種資格の品質を審査しています。

認証資格称号一覧

以下に記載する資格称号は、全能連が「マネジメント関係資格称号に関する認証規約」に基づいて審査し、公正な資格として認めた資格称号です。
※各資格称号の詳細は、資格付与団体のホームページをご覧ください。
(外部リンク・別ウインドウ表示)

第1号 経営士
専門分野 専門別に、「経営」「生産」「販売」「人事」「財務」「情報」の6部会に登録。
受験資格 1.大学卒業程度以上の学識と経営管理の実務経験5年以上を有する者。
2.次のいずれかの一に該当する者は、試験を受けることができない。
@禁治産者又は準禁治産者
A禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり又は執行を受けなくなってから2年を経過しない者
B法律によって定められた職業資格について、業務許の取消等の処分を受けた者で、これら処分を受けた日から2年を経過しない者。
資格付与の方法 1.一般筆記試験(共通試験・専門試験)と面接試験を課す。
2.「経営士研修プログラム」修了者。研修修了試験及び論文と面接試験を課す。
3.学識、経営指導実績が顕著な者。面接試験に筆記試験を含ませて行う。
資格の内容 本会は、昭和30年1月通商産業大臣の許可を得て、社団法人となった豊富な実績と高い信頼性を誇る一流の経営コンサルタントの団体です。
経営士は、貴方の技能を活かすこれからの職業です。
プロコンサルタントは勿論、将来自立を志す企業の管理者の取得する資格です。
入会後、経営士能力開発研究プログラム、経営指導技法研修プログラムのほか、各種研修・研修会にて、自己研鑽と経営情報交換の場が与えられます。
資格データ 平成27年度取得者数:31名 累積資格保有者数:944名 (平成28年4月現在)
費用 受験料:10,000円 入会金:80,000円 会費(年):50,000円
お問合せ先 一般社団法人日本経営士会
〒102-0084 千代田区二番町 12-12 B.D.A 二番町ビル5階
TEL:03-3239-0691
詳しくはこちら
第2号 経営士補
専門分野 専門別に「経営」「生産」「販売」「人事」「財務」「情報」の6部会に登録。
受験資格 経営管理の実務経験3年以上で、経営士養成講座を受講し、又は試験に合格した者。
資格付与の方法 経営士に準ずる。
資格の内容 当会が実施する試験又は審査に合格し、本会の準会員として入会した者で、経営士の補佐に相応しい専門技能を有するとともに、「経営士」を目指して、さらに高度な経営管理に関する専門知識の習得に努めている者。賛助会員。
資格データ 平成27年度取得者:10名 累積資格保有者数:27名 (平成28年4月現在)
費用 受験料:10,000円 入会金:30,000円 会費(年):25,000円
お問合せ先 一般社団法人日本経営士会
〒102-0084 千代田区二番町 12-12 B.D.A 二番町ビル5階
TEL:03-3239-0691
詳しくはこちら
第132号 環境経営士
専門分野 環境経営、環境保全
受験資格 1.環境に関する国家資格等を保持し、環境経営士養成講座のアドバンスコースの修了者
2.環境経営士養成講座のベーシックコース・アドバンストコースの修了者
資格付与の方法 1.環境経営士養成講座の受講修了者で、当会資格審査委員会で認定された者。
資格の内容 地球環境保全のため、企業における環境保全活動が重要な状況をふまえ、環境活動の助言指導をする会員に対し、環境経営士の称号を付与しその活動を支援する。
資格データ 平成27年度取得者数:14名 累計資格取得者数:158名 (平成28年4月現在)
費用 受験料:30,000円 入会金:30,000円 会費(年):25,000円
お問合せ先 一般社団法人日本経営士会
〒102-0084 千代田区二番町 12-12 B.D.A 二番町ビル5階
TEL:03-3239-0691
詳しくはこちら
第9号 経営コンサルタント
専門分野 経営全般(企業の経営診断指導)
受験資格 @原則として実務経験3年以上
A公益財団法人日本生産性本部経営コンサルタント養成講座修了もしくは経営コンサルタント塾修了
資格付与の方法 養成講座→試験(筆記)→認定
資格の内容 ◎独立或いは専門団体に所属しながら経営診断並びに教育ができる。
◎企業においては関連会社に対する経営相談及び改善指導ができる。
◎経営を総合的にみる力を養うため、次代経営者及び上級管理者としての能力が身につく
◎出向前の事前の経営管理能力の習得
制定 昭和48年12月11日
資格データ 平成27年度取得者数:59名 累計資格保有者数4,065名 (平成28年4月現在)
費用 3ヶ月コース受講料:2,073,600円(8%消費税込)
お問合せ先 公益財団法人日本生産性本部
〒150-8307 渋谷区渋谷3-1-1
TEL:03-3409-1129
詳しくはこちら
第11号 生産性賃金管理士
専門分野 賃金管理(賃金管理の改訂・改善を担う実務家の養成)
受験資格 養成講座(合宿)の修了者
資格付与の方法 養成講座→論文審査→認定
資格の内容 @賃金制度改善の理論と実務が修得できる。
A賃金管理士会への入会資格を得ることができ、同会の行う研究会、発表会に参加できる。
資格データ 平成27年度取得者数:60名 累計資格保有者数:3,421名 (平成28年4月現在)
費用 受講料:156,600円
賛助会員価格(合宿費、資料費含む)
お問合せ先 公益財団法人日本生産性本部
〒150-8307 渋谷区渋谷3-1-1
TEL:03-3409-1123
詳しくはこちら
第14号 経営アカデミーマスター
専門分野 1.トップマネジメント・コース
2.経営戦略コース
3.組織変革とリーダーシップコース
4.マーケティング戦略コース
5.生産革新マネジメントコース
6.経営財務コース
7.人材マネジメントコース
8.技術経営コース
9.グローバルビジネス・リーダーコース
10.事業構造変革コース
受験資格 経営者から中堅社員にいたる経営管理者層
資格付与の方法 経営アカデミーコース修了→認定
資格の内容 経営アカデミーは、企業の中核となる人材の本格的育成を目的として、昭和40年、わが国最初の長期経営教育を行う経営大学院として創設された。以来今日までの50年間に経営アカデミーに学んだ企業の各層幹部はすでに14,000名を超えており、それぞれの企業において活躍している。単に既存の管理技術や手法の習得習熟のみを目的としているのではなく、その基礎の上に立って、内外に環境の変化を洞察し、これに対応できる創造性に富んだ活力ある新しい経営を展開する能力を養うことを目的としている。
資格データ 平成27年度資格取得者数:170名 累計資格保有者数:14,286名 (平成28年3月現在)
費用 年間受講料(8%消費税込):1,123,200円〜1,425,600円
賛助会員割引あり、但し、合宿費別途請求
お問合せ先 公益財団法人日本生産性本部
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-2 新丸の内センタービル6階
TEL:03-5221-8455
詳しくはこちら
第17号 経営管理士
専門分野 経営管理の全分野
受験資格 1.大学または旧制高等専門学校を卒業した者もしくはこれに準ずる者
2.経営管理に関する研究者もしくはコンサルタントとして相当の経験を有する者
3.企業・団体等の経営者・管理者・専門職として相当の経験を有する者
資格付与の方法 方法/経歴審査−論文審査−面接審査−認定この他、当協会が行なう研修講座を受講するなどの途あり。
条件/日本経営管理協会に入会
資格の内容 1955年創立の当協会は、経営コンサルタント団体として草分け的存在であり、全国的知名度とともに資格に対する一定の評価が定着している。
本部をはじめ全国各支会・支部でのスキルアップ研修が定期的に実施されており、会員は自らの研究内容や実績経験を発表する場としても活用することができる。
プロフェッショナルとしての本資格保有者は、生涯学習、生涯自己教育をとおして、さらなる高みを目指し、向上していくことが期待されている。
資格データ 平成27年度取得者数:4名 累計資格保有者数:1,958名 (平成28年4月現在)
費用 資格審査料:21,600円 入会金:10,000円 登録料:32,400円
年度会費:42,000円 初年度合計:106,000円
お問合せ先 一般社団法人日本経営管理協会
〒102-0073 千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル 607号室
TEL:03-3261-1145
詳しくはこちら
第18号 経営監査士
専門分野 企業における経営管理各部門の経営監査
受験資格 1.大学または旧制高等専門学校を卒業した者もしくはこれに準ずる者
2.経営管理に関する研究者もしくはコンサルタントとして相当の経験を有する者
3.企業・団体等の経営者・管理者・専門職として相当の権利を有する者
資格付与の方法 方法/経歴審査−論文審査−面接審査−認定この他、当協会が行う研修講座を受講するなどの途あり。
条件/日本経営管理協会に入会
資格の内容 1955年創立の当協会は、経営コンサルタント団体として草分け的存在であり、全国的知名度とともに資格に対する一定の評価が定着している。
本部をはじめ全国各支会・支部でのスキルアップ研修が定期的に実施されており、会員は自らの研究内容や実戦経験を発表する場としても活用することができる。
プロフェッショナルとしての本資格保有者は、生涯学習、生涯自己教育をとおして、さらなる高みを目指し、向上していくことが期待されている。
資格データ 平成27年度取得者数:1名 累計資格保有者数:56名 (平成28年4月現在)
費用 資格審査料:21,600円 入会金:10,000円 登録料:32,400円
年度会費:42,000円 初年度合計:106,000円
お問合せ先 一般社団法人日本経営管理協会
〒102-0073 千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル607号室
TEL:03-3261-1145
詳しくはこちら
第117号 事業再生スペシャリスト
専門分野 企業あるいは事業の再生に関する全分野
受験資格 受験資格は問わない。
但し、公認会計士、税理士、経営コンサルタント、金融機関の職員等、事業再生について一定レベルの経験・専門知識を持つ方が、資格取得支援講座を受講したのちに受験されることを推奨する。
資格付与の方法 @当協会が実施する事業再生スペシャリスト検定試験に合格すること。
A合格後3年以内に認定申請し、一定の審査基準を満たしていると認められた者に付与する。
資格の内容 事業再生には、経済環境の変化や、債務過多による影響を受けやすい中小・零細企業の、生き残りを図るための抜本的改革ノウハウが要請されるが、この要請に応えるための資格である。
専門分野のエキスパートとして、常に新しい知識・技能を磨いていくため、毎年指定研修の受講が義務付けられ、3年毎に資格を更新する制度となっている。
資格データ 平成27年度取得者数:2名 累計資格保有者数:41名 (平成28年4月現在)
費用 受験料:10,800円 資格認定料:21,600円 資格維持費(毎年):32,400円
資格更新手数料(3年毎の資格更新申請時のみ):5,400円
お問合せ先 一般社団法人日本経営管理協会
〒102-0073 千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル 607号室
TEL:03-3261-1145
詳しくはこちら
第118号 M&Aスペシャリスト
専門分野 企業あるいは事業のM&A(合併、買収等)に関する全分野
受験資格 受験資格は問わない。
但し、公認会計士、税理士、経営コンサルタント、金融機関の職員等、M&Aについて一定レベルの経験・専門知識を持つ方が、資格取得支援講座を受講したのちに受験されることを推奨する。
資格付与の方法 @当協会が実施するM&Aスペシャリスト検定試験に合格すること。
A合格後3年以内に認定申請し、一定の審査基準を満たしていると認められた者に付与する。
資格の内容 M&Aは、激変する経済環境にあって更なる事業拡大を指向し、あるいは後継者難等の経営者の悩みを解決していくなどの手段として活用されるため、戦略的経営ノウハウ及び関連する法律・税務・会計の知識が要請されるが、この要請に応えるための資格である。
専門分野のエキスパートとして、常に新しい知識・技能を磨いていくため、毎年指定研修の受講が義務付けられ、3年毎に資格を更新する制度となっている。
資格データ 平成27年度取得者数:6名 累計資格保有者数:292名 (平成28年4月現在)
費用 受験料:10,800円 資格認定料:21,600円 資格維持費(毎年):32,400円
資格更新手数料(3年毎の資格更新申請時のみ):5,400円
お問合せ先 一般社団法人日本経営管理協会
〒102-0073 千代田区九段北4-1-5 市ヶ谷法曹ビル 607号室
TEL:03-3261-1145
詳しくはこちら
第24号 資材管理士
専門分野 資材管理(資材計画、購買、外注、在庫、倉庫、運搬、価値工学、国際調達、関連法学)
受験資格 資材管理及び関連業務等の管理者・実務担当者で実務経験3年程度の者、またはそれと同等と当会で認定した者
資格付与の方法 全テーマを修了し、別に定めるテーマによりレポートを提出。審査に合格した者に対して付与する。
資格の内容 資材管理者及びスタッフとして必要な資材管理の全域にわたる専門知識とマネジメント技能を総合的・体系的に把握できるような実験的カリキュラムで構成されています。
資格データ 平成27年度取得者数:7名 累計資格保有者数:1,572名 (平成28年3月現在)
費用 会員:155,000円 会員外:190,000円
お問合せ先
日本資材管理協会
〒101-0032 千代田区岩本町1-8-15 岩本町喜多ビル6階
TEL:03-5687-3477
詳しくはこちら
第25号 IE士
専門分野 工場管理・企業経営管理(人・材料・設備等の資源を有効活用するすべてのエンジニアリング)
受験資格 日本能率協会が実施する「生産革新プロフェッショナルコース」(10日間)の全単位を習得したものが、IE士資格認定試験を行なう
資格付与の方法 筆記試験・面接・グループ演習発表
資格の内容 生産革新プロフェッショナル(IE士)として、自社の強み、エンジニアリングチェーン、 サプライチェーン全体の流れを正しく捉えて、生産革新を実現するための行動に直結できるリーダーシップを持った人材の育成を目的とする。
資格データ 平成27年度取得者数:9名 累計資格保有者数:594名 (平成28年3月現在)
費用 会員:470,000円 会員外:530,000円(税抜)
お問合せ先 一般社団法人日本能率協会
〒105-8522 港区芝公園 3-1-22
TEL:03-3434-1410 
詳しくはこちら
第26号 IE士補
専門分野 生産現場管理(人・材料・設備等の資源を有効活用する現場でのすべてのエンジニアリング)
受験資格 日本能率協会が実施するIE士補養成コース(4単位15日間)(工場実習)の 全単位を習得したものが、IE士補資格認定試験を行なう
資格付与の方法 1次試験(筆記試験・個人研究レポート審査)
2次試験(工場実習報告レポート審査・面接試験)
資格の内容 現場改善エンジニアとして社内の現場管理部門での地位の獲得と現場効率化活動推進 および協力企業・関係会社の現場指導の際の有効なリーダーシップの発揮を支援する。IE士補会を通して現場改善技術交流を享受できる。
資格データ 平成27年度取得者数:0名 累計資格保有者数:780名 (平成28年3月現在)
費用
お問合せ先 一般社団法人日本能率協会
〒105-8522 港区芝公園 3-1-22
TEL:03-3434-1410
詳しくはこちら
第91号 JMA経営マスター
専門分野 経営幹部教育
受験資格 (1)次世代リーダーの育成というマネジメント・インスティチュートの目的、内容に資する企業および官公庁、団体に所属し、
(2)所属する企業及び官公庁、団体から推薦を受け、
(3)企業及び官公庁、団体において、経営・管理業務経歴を充分に認められる者ならびに今後ビジネスリーダーとしての活躍が期待される者。
資格付与の方法 (1)同一人による年間授業単位の7割以上の出席
(2)受講したコースの単位別主任講師および指導教官からの推薦
(3)指定した課題レポートの提出
資格の内容 実践性を重んじたカリキュラムをとおして21世紀に向けてのイノベーター(変革者)としての経営幹部を育成と異業種交流ネットワーク・人脈の継続的形成。
資格データ 平成26年度資格取得者数:78名 累計資格保有者数:3,123名 (平成27年3月)
費用 「部長のためのエグゼクティブ・マネジメントコース」(国内・海外合宿含め全32日間)
会員:3,132,000円(消費税込み)
非会員:3,564,000円(消費税込み)

「ビジネス・イノベーションコース」、「生産・開発マネジメントコース」以上それぞれ
会員:2,268,000円(消費税込み)
非会員:2,592.000円(消費税込み)
(各コース国内・海外合宿含め全29〜31日間)

「プロフェッショナル・ビジネスリーダーコース」
会員:1,620,000円(消費税込み)
非会員:1,836,000円(消費税込み)
(全7単位合宿、計19日間)
お問合せ先 一般社団法人日本能率協会
〒105-8522 港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-1955
詳しくはこちら
第114号 調達プロフェッショナル認定者 B級
専門分野 購買・調達・資材管理分野全般
受験資格 基本的な調達業務に関する知識を理解しており、上司の指示のもと、調達課題の解決策を提案できる調達プロフェショナル
資格付与の方法 一般社団法人日本能率協会が実施する認定試験に合格すること
資格の内容 購買・調達分野に求められている専門知識を有していることを証明します。資格取得を通じて、企業の経営に貢献できる高い調達スキルをもった調達プロフェショナルの育成を目的としています。
資格データ 平成27年度取得者数:554名 累計資格保有者数:3,081名 (平成28年3月現在)
費用 受験料:15,000円(税抜)
お問合せ先 一般社団法人日本能率協会
〒105-8522 港区芝公園 3-1-22
TEL:03-3434-1410
詳しくはこちら
第115号 調達プロフェッショナル認定者 A級
専門分野 購買・調達・資材管理分野全般
受験資格 (1)CPP・B級を有しており、
(2)幅広い調達業務に関する知識を理解しており、分析力・判断力・統率力を有し、調達課題の解決策を立案できる調達プロフェショナル
資格付与の方法 一般社団法人日本能率協会が実施する認定試験に合格すること
資格の内容 購買・調達分野に求められている幅広い専門知識を有していることを証明します。資格取得を通じて、企業の経営に貢献できる高い調達スキルをもった調達プロフェショナルの育成を目的としています。
資格データ 平成27年度取得者数:165名 累計資格保有者数:1,008名 (平成28年3月現在)
費用 受験料:18,000円 (税抜)
お問合せ先 一般社団法人日本能率協会
〒105-8522 港区芝公園 3-1-22
TEL:03-3434-1410
詳しくはこちら
第122号 生産技術者マネジメント資格(CPE資格)
CPE
専門分野 生産技術管理全般
受験資格 生産技術に関する5〜10年程度の経験があり、生産技術業務を実施・管理していくうえで、必要な基礎知識を有している方々および海外工場赴任者
資格付与の方法 一般社団法人日本能率協会が実施する試験に合格すること
資格の内容 生産技術者として5年〜10年程度のキャリアを持ち上流の開発部門、下流の生産部門とのスムーズな連携を取り持ち設備開発、工程設計など新製品立ち上げの一連の業務の中で自分の役割をスケジュールどおりに遂行するとともに全体のコーディネート役も十分にこなせる人材の育成を目的としています
資格データ 平成27年度取得者数:192名 累計資格保有者数:1,028名 (平成28年3月現在)
費用 15,000円(税抜)
お問合せ先 一般社団法人日本能率協会
〒105-8522 港区芝公園 3-1-22
TEL:03-3434-1410
詳しくはこちら
CPE-ME
専門分野 生産技術管理全般
受験資格 CPE資格を取得しており、生産技術部門の管理者、これから管理者を目指される方々
資格付与の方法 一般社団法人日本能率協会が実施する試験に合格すること
資格の内容 生産技術業務の経験が10年以上で生産技術部門の管理者およびこれから管理者を目指す人を想定した資格であり、管理者として生産技術部門を仕切ることができるとともに生産技術開発の方向性を明確に持ち、かつ関連する各部門−開発・設計、調達、生産などとの連携の中でイニシアチブをとりながら、質の高い効率的な生産体制をスピーディーに確立できる人材の育成を目的としています
資格データ 平成27年度取得者数:37名 累計資格保有者数:210名 (平成28年3月現在)
費用 18,000円(税抜)
お問合せ先 一般社団法人日本能率協会
〒105-8522 港区芝公園 3-1-22
TEL:03-3434-1410
詳しくはこちら
第123号 第一線監督者マネジメントスキル資格認定
専門分野 生産・製造現場管理全般
受験資格 企業の製造現場監督業務3〜5年の経験があり、生産現場をマネジメントしていくうえで、必要な基礎知識を有している方々
資格付与の方法 一般社団法人日本能率協会が実施する試験に合格すること
資格の内容 生産現場をマネジメントする第一線監督者に求められるマネジメントスキルの専門知識を有していることを証明します。資格制度を通じて、経営の視点から広く第一線監督者の役割を認識し、グローバルに通用する高いレベルの第一線監督の育成に寄与することを目的としています。
資格データ 平成27年度取得者数:187名 累計資格保有者数:892名 (平成28年3月現在)
費用 15,000円(税抜)
お問合せ先 一般社団法人日本能率協会
〒105-8522 港区芝公園 3-1-22
TEL:03-3434-1410
詳しくはこちら
第124号 エグゼクティブマスター
専門分野 経営全般
受験資格 1.一般社団法人日本能率協会から指定された企業および官公庁・団体に所属する者
2.将来自社の経営を担う可能性があると認められた者
資格付与の方法 1.一般社団法人日本能率協会が提供するカリキュラムに6割以上出席すること
2.一般社団法人日本能率協会が実施する筆記審査において合格基準を満たすこと
資格の内容 企業経営の定石となる経営知識と企業活動全般の基礎知識を身につけるとともに、経営陣としての規律を確立し、高い志と自身の強い信念を形成する。
資格データ 平成27年度取得者数:0名 累計資格保有者数:51名 (平成28年3月現在)
費用 会員:2,000,000円〜 非会員:2,300,000円〜
お問合せ先 一般社団法人日本能率協会
〒105-8522 港区芝公園3-1-22
TEL:03-3434-6616
詳しくはこちら
第29号 設備管理士
専門分野 プラントエンジニアリング(設備管理)
受験資格 上級管理職、技術スタッフ、工場経営者(候補者)を対象とする。
設備管理に関する固有技術の基礎知識は既知のこととする。
資格付与の方法 養成コース受講→各単位の内容に関するテストを受け合格すること→認定
資格の内容 「生産保全のマネジメントリーダー」(全社経営方針における工場運営・保全方針を理解し、当該事業場における保全戦略を立案し、実行する責任者)の養成をめざし、 講義と実習の演習を通じて必要な総合的管理技術を身につける。
資格データ 平成27年度取得者数:9名 累計資格保有者数:2,541名 (平成28年3月現在)
費用 会員:367,200円 (税込) 会員外:432,000円 (税込)
※すべて全5単位一括参加料金(税込価格) ※また、単位ごとの受講は不可とする
お問合せ先 公益社団法人日本プラントメンテナンス協会
〒100-0003 千代田区一ツ橋 1-2-2 住友商事竹橋ビル 15F
TEL:03-5288-5001
詳しくはこちら
第89号 TPMインストラクター
専門分野 設備管理・生産管理
受験資格 TPMに関する基本的内容の理解があること(実務経験や学歴は問わない)
資格付与の方法 TPMインストラクター養成コース受講→試験・面接→認定(4日間)
資格の内容 当会が提唱するTPMを社内展開する方に対する、指導技術の公認資格
資格データ 平成27年度取得者数:7名 累計資格保有者数:325名 (平成28年4月現在)
費用 会員:291,600円(税込) 会員外:432,000円(税込)
お問合せ先
公益社団法人日本プラントメンテナンス協会
〒100-0003 千代田区一ツ橋 1-2-2 住友商事竹橋ビル 15F
03-5288-5001
詳しくはこちら
第57号 経営調査士
専門分野 経営の調査、分析、指導
受験資格 25歳以上の男女学歴不問
経歴及び試験又は論文調査により入会(随時)
資格付与の方法 試験又は論文又は一定の研修会出席の上、講習会出席。
資格の内容 経営調査士として独立し自由職業人として、企業、団体及び個人の経営を、依頼を受けて調査、分析し情報を提供して、改善案を提示し、改善指導を行う。
資格データ 平成27年度取得者数:2名 累計資格保有者数:34名 (平成28年3月現在)
費用 入会金:30,000円 年会費:20,000円 受験又は論文審査:30,000円
入会講習会:20,000〜30,000円 登録証書:10,000円
お問合せ先 一般社団法人日本経営調査士協会
〒170-0004 豊島区北大塚1-13-12 全経会館4F
TEL:03-6903-4075
詳しくはこちら
第58号 経営アナリスト
専門分野 経営の調査、分析、指導及び経営者/管理者の指導
受験資格 25歳以上の男女で大卒若しくはそれに準ずる学識経験を有する者、及び企業団体の経営・管理者・専門職の経験者。入会随時
資格付与の方法 試験・経歴・論文審査の上、理事会にて認定。
又は研修・講習会等の受講条件。
資格の内容 企業経営の定義は継続・永続性である。顧客価値を実現するためには、組織の熟成度に合わせた自己評価能力が必要。企業評価は財務諸表だけでなく、見えざる資産(経験知識・組織学習)も評価の対象となる。企業経営は経済の影響を受けており、又、昨今ではインターネットによるグローバル化は経営に影響を与える様になった。特に金融経済の変化には細心の注意を求められている。
その様な分析能力有する(経営アナリスト)が組織に求められる。複雑多様な情報を分析、把握、予測して問題解決するスキルが求められている。本資格は掛かる知識と技術を養成する目的。
資格データ 平成27年度取得者数:2名 累計資格保有者数:30名 (平成27年3月現在)
費用 入会金:30,000円 年会費:20,000円 受験又は論文審査:30,000円
入会講習会:20,000円〜30,000円 登録証書:10,000円
お問合せ先 一般社団法人日本経営調査士協会
〒170-0004 豊島区北大塚1-13-12 全経会館4F
TEL:03-6903-4075
詳しくはこちら
第121号 IPO・内部統制実務士
専門分野 上場支援と内部統制構築業務、内部監査、モニタリング、リスク評価、コンプライアンス業務
受験資格 原則、満25歳以上で、財務会計の基礎知識を有している者
資格付与の方法 当協会が実施するIPO・内部統制実務士資格認定試験に合格すること(例年2〜3回実施)
なお受験希望者は当協会が実施するIPO・内部統制実務士資格者養成講座(3〜5日間)を受講できる。
資格の内容 会社法、金融商品取引法等の施行に伴い、上場企業等に内部統制の構築と運用が求められる。そのため、内部統制の構築と評価、即ち、内部監査やモニタリング、引いてはコンプライアンス経営を深く理解し、企業価値の向上を推進する人材の育成が急務である。IPO・内部統制実務士は、こうした時代の要請から株式上場の業務と内部統制システムの構築と運用を担う専門資格者として活躍していただく。
資格データ 平成27年度取得者数:38名 累計資格保有者数:303名 (平成28年3月現在)
費用 受講料:35,000〜85,000円 試験料:10,000円 登録料:5,000円 資格更新料(2年毎):21,000円
お問合せ先 一般社団法人日本経営調査士協会
〒170-0004 豊島区北大塚1-13-12 全経会館4F
TEL:03-6903-4075
詳しくはこちら
第130号 上級IPO実務士
専門分野 上場(IPO)をめざす経営者、CFO、金融機関や監査法人等の専門業務
受験資格 原則として、IPO・内部統制実務士の有資格者
資格付与の方法 当協会が実施する資格認定試験に合格すること(年2回実施)
なお、受験希望者は当協会が実施する試験対策講座を受講できる。
資格の内容 上場(IPO)を検討している経営者、CFOを含め上場準備責任者、金融機関や監査法人及び支援機関で上場(IPO)を支援・指導する業務を遂行するための専門資格者として活躍いただく。
資格データ 平成27年度取得者数:2名 累計資格保有者数:10名 (平成28年3月現在)
費用 試験料:15,000円 受講料:20,000円 登録料:10,000円
資格更新料(2年毎):26,000円
お問合せ先 一般社団法人日本経営調査士協会
〒170-0004 豊島区北大塚1-13-12 全経会館4F
TEL:03-6903-4075
詳しくはこちら
第131号 上級内部統制実務士
専門分野 内部統制の構築・運用・評価責任者、CFO、経営職、社外役員等の業務
受験資格 原則として、IPO・内部統制実務士の有資格者
資格付与の方法 当協会が実施する資格認定試験に合格すること(年2回実施)
なお、受験希望者は当協会が実施する試験対策講座を受講できる。
資格の内容 企業等の経営職、CFO、経営企画及びJ-SOX責任者、内部監査及び各主管部署責任者としての業務を遂行するための専門資格者として活躍していただく。
資格データ 平成27年度取得者数:2名 累計資格保有者数:8名 (平成28年3月現在)
費用 試験料:15,000円 受講料:20,000円 登録料:10,000円 資格更新料(2年毎):26,000円
お問合せ先 一般社団法人日本経営調査士協会
〒170-0004 豊島区北大塚1-13-12 全経会館4F
TEL:03-6903-4075
詳しくはこちら
第59号 経営企画士
専門分野 経営一般(長期経営計画、生産、営業、 人事、財務、調達、物流、原価、事務システム)
受験資格 1.経営後継者養成アカデミー(JEA)修了者(当連盟主催の経営後継者養成講座)
2.大学院経営学系・経営工学系研究科修士課程修了者
資格付与の方法 1.経営後継者養成アカデミー(JEA)修了者(修了論文を提出し、所定受講日数を満たしている者)
2.経営管理特別研究(事例研究)成果に関する報告、修士論文概要の提出、履修成績表、研究指導教授の推薦書により審査し、適格と認められた者
資格の内容 1.@経営を人間的側面、実践面、知識面のトライアングルで理解するとともに、経営
 実践の場に活かせるようになっている。
 A既に当資格を200名以上取得しているため、相互の交流を通じて研鑽ができる。
2.経営管理の指導者、実践者としての登竜門として評価する。
資格データ 平成27年度取得者数:10名 累計資格保有者数:271名 (平成28年4月現在)
費用 審査料:50,000円 登録料:30,000円 計:80,000円
お問合せ先 一般社団法人中部産業連盟
〒461-8580 名古屋市東区白壁3-12-13
TEL:052-931-3181
詳しくはこちら
第60号 ICG経営コンサルタント
専門分野 ICGは公認会計士、税理士を主力とするコンサルタント集団である。また、医療経営コンサルタントの有資格者も多数を容する専門的分野に大きな特徴を有する団体である。
受験資格 ICG(国際コンサルタンツ・グループ)正会員。
資格付与の方法 ICG正会員として2年以上経過し、その間に所定の研修を受講した会員に対し、その実務実績等を審査し、称号を付与します。
資格の内容 ICG経営コンサルタントは、ゼネラルコンサルタントとして、あるいは、専門コンサルタントとして、社会に信頼される存在である。 会員はプロフェッショナルな資質をさらに高めるための研修と実践の機会に恵まれている。
資格データ 平成27年度取得者数:0名 累計資格保有者数:48名 (平成28年4月現在)
費用 7万円(登録料)
お問合せ先 ICG国際コンサルタンツグループ
〒103-0013 中央区日本橋人形町1-9-2 富士ビル5F
TEL:03-3409-6665
詳しくはこちら
第61号 経営労務コンサルタント
専門分野 人事管理、雇用管理、賃金管理などの「人事管理」
受験資格 @経営労務コンサルタント補の登録者(27歳以上)
Aコンサルティング経験(有料)が2年以上ある者
Bその他
資格付与の方法 認定試験
@会場試験(ケース・スタディ式による診断・指導)
A面接試験
資格の内容 人事労務の分野を専門とするコンサルタントとして開業でき、企業の経営労務(人事労務)に関する改善・指導を通して、産業社会の発展に寄与することができます。
激変の時代には、変化適応型の能力を保有する人材が求められます。ヒトに関する課題を専門に取扱うことのできるのが、本資格です。
資格データ 平成27年度取得者数:2名 累計資格保有者数:3,252名 (平成28年3月現在)
費用 認定試験審査料:10,000円(消費税別) 登録申請料:30,000円(消費税別)
お問合せ先 一般財団法人日本経営教育センター
〒115-0045 北区赤羽2-69-2(千秀ビル)
TEL:03-5249-1020
詳しくはこちら
第62号 経営労務コンサルタント補
専門分野 人事・賃金管理、雇用管理などの「人事労務」
受験資格 @経営労務講座専門コース(文部科学省認定)を修了した20歳以上の者、"社会保険労務士となる資格を有する20歳以上の者、#職務経験を有する20歳以上の者、ほか
資格付与の方法 認定試験
論文(ケース・スタディ式を含む)
科目:賃金管理、労務診断
資格の内容 経営労務コンサルタントとして開業するため、人事労務分野の管理手法、診断方法など、理論的な研究を修了した者に付与する「修了証明」です。
資格データ 平成27年度取得者数:1名 累計資格保有者数:374名 (平成28年3月現在)
費用 認定試験審査料:5,000円(消費税別) 登録申請料:20,000円(消費税別)
お問合せ先 一般財団法人日本経営教育センター
〒115-0045 北区赤羽2-69-2(千秀ビル)
TEL:03-5249-1020
詳しくはこちら
第77号 購買改善エンジニア
専門分野 購買・調達・資材管理分野全般
受験資格 原則として実務経験2年以上
資格付与の方法 養成講習会(4日間、企業内)
資格の内容 企業に於ける問題の本質のつかみ方、その問題の処理や改善のための見方、考え方、組織人としての改善や実務の進め方、やり方、その結果の評価確認のしかた等を力点においた内容を持つものです。本講座は購買活動を技術して体系化し、場当たり的、成り行き的管理から離れ、前向きに購買活動を展開するための原理原則を学び効率的な活動の推進に寄与するものです。
資格データ 平成27年度取得者数:0名 累計資格保有者数:0名 (平成 年 月)
費用 養成講習会(4日間) 100万円〜 (消費税別)
お問合せ先 (株)ジェムコ日本経営
〒104-0061 中央区銀座6-13-16 銀座ウォールビル
TEL:03-5565-4101
詳しくはこちら
第80号 創造経営コンサルタント
専門分野 経営全般
受験資格 1.日本創造経営協会の創造経営大学校修了者
2.日本創造経営協会会員で、年令32才以上、大学卒業程度の学識を有する者で、審査特別委員会の委員の推薦を受けた者
資格付与の方法 1.認定試験に提示された論文の成績による技能審査
2.実務歴(本人の提出書類)による実務経験及び改善実績の審査
3.面接及び本会の開発した測定法による結果をあわせ、依頼人の信頼に応え得る人格審査以上の試験及び審査に70点以上の成績を得た者
資格の内容 創造経営理論に基づく経営全般の改善指導を実施できうる。
創造経営指導センターとして当会の開発したシステムネットワーク、データベースの活用ができる。
創造経営コンサルタント部会入会後、毎年2回の夏期・秋期継続研修のほか、各種研修・研修会にてコンサルタントとしての自己研鑚と経営情報交換の場が与えられます。
資格データ 平成27年度取得者数:0名 累計資格保有者数:145名 (平成28年3月現在)
費用 受験料:50,000円 登録料:50,000円
会費(年):200,000円(創造経営コンサルタント部会) 日本創造経営協会 会費別
お問合せ先 一般社団法人日本創造経営協会
〒113-0033 文京区本郷2-10-9 富士ビル
TEL:03-3816-1451
詳しくはこちら
第82号 生産能率士1級
専門分野 工場管理・工場経営
受験資格 「生産能率士1級」通信教育を受講・修了すること ※平成25年3月開講で終了しました。
資格付与の方法 「生産能率士1級」通信教育を、定められた期間・点数で修了し、筆記試験および面接試験に合格すること
制定 昭和60年
※平成25年10月をもって資格認定は終了しました。
資格の内容 本資格は、「工場管理に関する広範な専門能力を身につけ、改善・革新を展開でき、計画の立案から総合的な管理業務を遂行できる実力を有する人材の育成」を目的としています。工場の管理者・管理職として、備えなければならない知識・技術の向上を目的とした資格です。
資格データ 平成27年度取得者数:0名 累計資格保有者数:276名 (平成28年5月現在)
お問合せ先 (株)日本能率協会マネジメントセンター
〒103-6009 中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
TEL:03-6362-4341
詳しくはこちら
第83号 生産能率士2級
専門分野 生産・製造についての基礎的な知識・技術
受験資格 「生産能率士2級」通信教育を受講・修了すること ※平成25年3月開講で終了しました。
資格付与の方法 「生産能率士2級」通信教育を、定められた期間・点数で修了し、筆記試験に合格すること
制定 昭和60年
※平成25年10月をもって資格認定は終了しました。
資格の内容 本資格は、「生産・製造に関する専門的な知識を身につけ、改善管理、部下指導ができ、システムマインドで業務を遂行できる実力を有する人材の育成」を目的としています。工場の第一線監督者として、備えなければならない知識・技術の向上を目的とした資格です。
資格データ 平成27年度取得者数:0名 累計資格保有者数:2,099名 (平成28年5月現在)
お問合せ先 (株)日本能率協会マネジメントセンター
〒103-6009 中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
TEL:03-6362-4341
詳しくはこちら
第84号 生産能率士3級
専門分野 生産・製造についての基礎的な知識・技術
受験資格 「生産能率士3級」通信教育を受講・修了すること ※平成25年3月開講で終了しました。
資格付与の方法 「生産能率士3級」通信教育を、定められた期間・点数で修了し、資格付与申請をすること
制定 昭和60年
※平成25年10月をもって資格認定は終了しました。
資格の内容 本資格は、「生産に従事するために必須の基礎知識や技能を身につけ、生産標準を守りかつ向上していける実力を有する人材の育成」を目的にしています。これは、生産部門をもつ企業において、必ず必要な人材育成の観点であり、将来へ向かい有用な資格です。
資格データ 平成27年度取得者数:0名 累計資格保有者数:2,541名 (平成28年5月現在)
お問合せ先 (株)日本能率協会マネジメントセンター
〒103-6009 中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
TEL:03-6362-4341
詳しくはこちら
第85号 生産能率士4級
専門分野 生産・製造についての基礎的な知識・技術
受験資格 「生産能率士4級」通信教育を受講・修了すること ※平成25年3月開講で終了しました。
資格付与の方法 「生産能率士4級」通信教育を、定められた期間・点数で修了し、資格付与申請をすること
制定 昭和60年
※平成25年10月をもって資格認定は終了しました。
資格の内容 本資格は、「企業の生産活動と自分の仕事との関連を理解でき、身の回りのロスを認識し、改善していく目のつけどころをもつ実力を有する人材の育成」を、目的にしています。これは、生産部門をもつ企業において、必ず必要な人材育成の観点であり、将来へ向かい有用な資格です。
資格データ 平成27年度取得者数:0名 累計資格保有者数:1,814名 (平成28年5月現在)
お問合せ先 (株)日本能率協会マネジメントセンター
〒103-6009 中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー
TEL:03-6362-4341
詳しくはこちら
第95号 日産訓MTPインストラクター
専門分野 管理者研修
受験資格 (1)企業、団体、機関等の
  @人事・教育・労務担当のスタッフ・管理者
  A各部門の管理者・管理者候補
(2)経営コンサルタントを職業としている者
(3)上記(1)(2)に準ずる者で、講座長が認めた者
(4)上記(1)〜(3)に該当する者であれば、業種、業態は問わない
(5)学齢、性別及び国籍の制限はない
資格付与の方法 日産訓主催のMTPインストラクター養成講座(14日間の合宿)の修了者
受講(合宿、14日間)−呈示(やってみせる)−教育実習(やらせてみる)−理解度調査−資格の認定
資格の内容 当協会は、昭和30年に設立。企業、団体向けの教育訓練専門団体で、発注者のニーズに従い幅広い、研修を実施している。MTPは当協会のメインカリキュラムで、資格取得により、教育活動の中核者になれる。

(MTPインストラクターについて)
・MTPを企業、団体等で指導する者を「MTPインストラクター」と呼んでいるが、その養成は、当協会が年2回の合宿研修で行っている。
・有資格者は、現役として企業内で活躍する者の外、退職後も個人あるいは教育団体に所属して、MTPの普及、指導に当たっている者も多い。

(MTPについて)〈参考〉
・昭和24年に立川基地に進駐してきたアメリカ極東空軍(FEAF)が、基地従業員として雇用した日本人従業員中の管理監督者に「管理とはなにか」を教育するために基地軍属、国内企業の有志が参集して創作された。
・その後、通産省、日経連を経て、現在、当協会が普及、改訂(現用のものは第12次改訂版)に当たっている。
・我が国に導入されて以来、このMTPを学習した者は、総数で100万人を超えている。
・内容は、管理者が仕事を進める上で必要とする、仕事上の専門知識、技能のベースとなる「管理の基本、原理・原則」を受講生が各自の体験、経験を発表、交流する中から導き出すものである。
資格データ 平成27年度取得者数:10名 累計資格保有者数:3,910名 (平成28年3月現在)
費用 会員:756,000円 一般:982,800円
・宿泊費含む ・消費税込
お問合せ先 一般社団法人日本産業訓練協会
〒150-0002 渋谷区渋谷2-17-3 渋谷アイビスビル
TEL:03-3409-3551
詳しくはこちら
第98号 ファイリング・デザイナー1級
専門分野 経営一般
受験資格 組織内でトータルファイリングシステムを設計・管理・指導・診断することができる知識・技能・実務能力がある人
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定
資格の内容 オフィスにおける文書情報の発生から廃棄にいたるトータル・ファイリングシステムの管理・活用について、経営的立場から、設計・管理・指導・診断できる能力をもち、オフィス情報管理のスペシャリストとして位置づけられる。また情報公開法の制定や環境問題、法律関係等、社会的な側面からも、トータル・ファイリングシステムについての重要性が高まっている。
資格データ 平成27年度取得者数:41名 累計資格保有者数:1,577名 (平成28年3月現在)
費用 7,560円(税込)
お問合せ先 一般社団法人日本経営協会
〒151-8538 渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-3403-1472
詳しくはこちら
第99号 ファイリング・デザイナー2級
専門分野 経営一般
受験資格 組織内でファイリングシステムを導入・維持・管理できる知識・技能がある人
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定
資格の内容 オフィスワークの中核であるファイリングシステム(情報の発生・伝達・活用・保管・保存・廃棄まで)についての基本知識と維持管理できる実務・技能を習得し、オフィス情報管理の実務者として位置づけられる。
また情報公開法の制定や環境問題、法律関係等、社会的な側面からも、このファイリングシステムの導入・活用・維持管理の重要性が高まっている。
資格データ 平成27年度取得者数:604名 累計資格保有者数:20,005名 (平成28年3月現在)
費用 5,400円(税込)
お問合せ先 一般社団法人日本経営協会
〒151-8538 渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-3403-1472
詳しくはこちら
第100号 ファイリング・デザイナー3級
専門分野 経営一般
受験資格 業務上必要な範囲のファイリングシステムに関する知識がある人
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定
資格の内容 ビジネスを遂行するうえでオフィスワークの基本ともいえる情報活用やファイリングについて基本知識について理解し、オフィス情報管理の基礎を習得できる。
また情報公開法の制定や環境問題、法律関係等、社会的な側面からも、ファイリングシステムの導入・活用・維持管理の重要性が高まっている。
資格データ 平成27年度取得者数:259名 累計資格保有者数:11,620名 (平成28年3月現在)
費用 3,240円(税込)
お問合せ先 一般社団法人日本経営協会
〒151-8538 渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-3403-1472
詳しくはこちら
第101号 電子ファイリングB級
専門分野 経営一般
受験資格 電子文書の実務知識を持ち、電子ファイリングシステムの企画・導入と推進ができる者
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定
資格の内容 ネットワーク社会の進展により、オフィスにおける文書情報管理のあり方やワークスタイル、企業形態のあり方さえも大きく変わりつつある。このようななかで、紙をベースとしたファイリングシステムの実務知識・技能に加えて、コンピュータ、ネットワーク、マルチメディアなど、さまざまなデジタル技術の基礎知識と応用知識を習得し、新しい時代に対応した高度なオフィスワーク推進者として期待される。併せて情報公開法、ナレッジマネジメント社会の重要なテーマでもある。
資格データ 平成27年度取得者数:368名 累計資格保有者数:17,263名 (平成28年3月現在)
費用 5,400円(税込)
お問合せ先 一般社団法人日本経営協会
〒151-8538 渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-3403-1472
詳しくはこちら
第102号 電子ファイリングA級
専門分野 経営一般
受験資格 電子文書に関する幅広い知識を持ち、電子ファイリングシステムの企画立案・導入・推進に関する管理と診断、実務指導・教育ができる者
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定
資格の内容 ネットワーク社会の進展により、オフィスにおける文書情報管理のあり方が変わり、ワークスタイル、企業形態のあり方さえも大きく変化している。このようななかで、紙をベースとしたファイリングシステムの実務知識・技能に加えて、コンピュータ、ネットワーク、マルチメディアなど、さまざまなデジタル技術の基礎知識と応用知識を習得し、新しい時代に対応した高度なオフィスワーク専門者として位置づけられる。併せて情報公開法、ナレッジマネジメント社会の重要なテーマでもある。
資格データ 平成27年度取得者数:111名 累計資格保有者数:2,400名 (平成28年3月現在)
費用 7,560円(税込)
お問合せ先 一般社団法人日本経営協会
〒151-8538 渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-3403-1472
詳しくはこちら
第119号 公文書管理 実務編
専門分野 経営一般
受験資格 公文書等を通常の業務の中で維持・管理できる者
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定
資格の内容 「情報公開法」・「個人情報保護法」・「e-文書法」・新「会社法」・「J-SOX法」・「内部統制」などが制定され、文書・記録管理に対するニーズが日常の仕事の中にも要求されるようになってきているが、我が国では、官民問わず文書・記録管理に関する不祥事が多い。そこで第171回国会に提出された「公文書等の管理に関する法律案」にあわせたレコードマネジメントからアーカイブズへの道を学習し、国民の財産である公文書の在り方を探る。
資格データ 平成27年度取得者数:189名 累計資格保有者数:1,712名 (平成28年3月現在)
費用 5,400円(税込)
お問合せ先 一般社団法人日本経営協会
〒151-8538 渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-3403-1472
詳しくはこちら
第120号 公文書管理 マネジメント編
専門分野 経営一般
受験資格 公文書等に関する幅広い知識を持ち、戦略的に公文書管理の立案及び管理等ができる者
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定
資格の内容 「情報公開法」・「個人情報保護法」・「e-文書法」・新「会社法」・「J-SOX法」・「内部統制」などが制定され、文書・記録管理に対するニーズが日常の仕事の中にも要求されるようになってきているが、我が国では、官民問わず文書・記録管理に関する不祥事が多い。そこで第171回国会に提出された「公文書等の管理に関する法律案」にあわせたレコードマネジメントからアーカイブズへの道を学習し、国民の財産である公文書の在り方を探る。
資格データ 平成27年度取得者数:15名 累計資格保有者数:101名 (平成28年3月現在)
費用 7,560円(税込)
お問合せ先 一般社団法人日本経営協会
〒151-8538 渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-3403-1472
詳しくはこちら
第128号 情報資産管理指導者
専門分野 文書・情報・システム管理:経営一般
受験資格 ファイリング・デザイナー検定1級合格+電子ファイリング検定B級合格。
または、電子ファイリング検定A級合格+ファイリング・デザイナー検定2級合格。
資格付与の方法 受講資格の確認→情報資産管理指導者養成講座修了者→認定
資格の内容 ファイリング・デザイナー検定、電子ファイリング検定の上位クラスに位置し、ファイリングやシステム管理にとどまらず、文書・記録情報に関する幅広い知識と経験を身につけるとともに、コンサルテングやインストラクションができる人材として地位を確立する。
資格データ 平成27年度取得者数:9名 累計資格保有者数:469名 (平成28年3月現在)
費用 受験料:108,000円(2.5日)税込
お問合せ先 一般社団法人日本経営協会
〒151-8538 渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-3403-1472
詳しくはこちら
第105号 DTP検定 I種
専門分野 グラフィックスデザイン業務
受験資格 制限なし
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定(2年ごとに資格継続試験を実施)
資格の内容 雑誌・書籍をはじめ、カタログやパンフレットなど、DTPで作り出すあらゆる印刷物に対応できる実力を客観的に評価する。主な対象者、デザイナーやオペレーター、クリエイター、編集者などDTP実務に携わる人、またはそれら職種を目指す人。
資格データ 平成27年度取得者数:   名 累計資格保有者数:    名(平成   年   月現在)
**試験は2015年6月に「終了」とし、新規では実施しておりません。**
費用 税抜15,714円(税込16,971円)
お問合せ先 (株)ボーンデジタル 検定事務局
〒102-0076 千代田区九段南1-5-5 Daiwa 九段ビル
TEL:03-5215-8665
詳しくはこちら
第106号 DTP検定 II種
専門分野 グラフィックスデザイン業務
受験資格 制限なし
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定(2年ごとに資格継続試験を実施)
資格の内容 印刷物制作の全行程を総合的に管理・監督するディレクターとしての能力を評価する。業務進行やスタッフのマネジメントから、各工程での品質・仕様のチェックを行う能力を問う。主な対象者は、編集者、広報宣伝担当者、印刷物制作の責任者など。
資格データ 平成27年度取得者数:230名 累計資格保有者数:2,248名 (平成28年3月現在)
費用 税抜 10,000円 (税込10,800円)
お問合せ先 (株)ボーンデジタル 検定事務局
〒102-0076 千代田区九段南1-5-5 Daiwa 九段ビル
TEL:03-5215-8665
詳しくはこちら
第107号 DTP検定 III種
専門分野 グラフィックスデザイン業務
受験資格 制限なし
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定(2年ごとに資格継続試験を実施)
資格の内容 社内資料や企画書、報告書さらには販促チラシなど、ビジネス文書をワープロソフトの機能を活用し、美しく読みやすいレイアウトで作成するための正しい知識を問う。主な対象者は、営業職や事務職をはじめ、すべての業種においてクオリティと訴求力の高い文書・印刷物作成を目指す人。
資格データ 平成27年度取得者数:80名 累計資格保有者数:664名 (平成28年3月現在)
費用 税抜 10,000円(税込10,800円)
お問合せ先 (株)ボーンデジタル 検定事務局
〒102-0076 千代田区九段南1-5-5 Daiwa 九段ビル
TEL:03-5215-8665
詳しくはこちら
第109号 Web検定 Webアソシエイト
専門分野 Webの標準知識、Webプロデュース、Webディレクション、Webデザイン、Webプログラミングの標準知識
受験資格 制限なし
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定(2年ごとに資格継続試験を実施)
資格の内容 Webに関わる仕事をしているすべての方々を対象として、仕事でWebを活用する為に必要なリテラシー(標準的な知識)を有する人物をWebアソシエイトと認定する。
資格データ 平成27年度取得者数:363名 累計資格保有者数:2,926名 (平成28年3月現在)
費用 10,000円(税抜)
お問合せ先 (株)ボーンデジタル 検定事務局
〒102-0076 千代田区九段南1-5-5 Daiwa 九段ビル
TEL:03-5215-8665
詳しくはこちら
第110号 Web検定 Webディレクター
専門分野 Webの標準知識、Webディレクション手法・知識・マネジメント
受験資格 制限なし
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定(2年ごとに資格継続試験を実施)
資格の内容 Webアソシエイトと同等の知識を有し、さらに、現実に即したビジネスでWeb構築のマネジメント、制作組織の指揮が可能な知識を有する人を『Webディレクター』と認定する
資格データ 平成27年度取得者数:126名 累計資格保有者数:528名 (平成28年3月現在)
費用 10,000円(税抜)
お問合せ先 (株)ボーンデジタル 検定事務局
〒102-0076 千代田区九段南1-5-5 Daiwa 九段ビル
TEL:03-5215-8665
詳しくはこちら
第111号 Web検定 Webプロデューサー
専門分野 Webプロデュース、ビジネス手法、マネジメント
受験資格 制限なし
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定(2年ごとに資格継続試験を実施)
資格の内容 Webアソシエイトと同等の知識を有し、さらに、Webビジネスの創造・経営や他の産業でのWebの積極的な活用が可能な知識を有する人物を『Webプロデューサー』と認定する
資格データ 平成27年度取得者数:51名 累計資格保有者数:122名 (平成28年3月現在)
費用 10,000円(税抜)
お問合せ先 (株)ボーンデジタル 検定事務局
〒102-0076 千代田区九段南1-5-5 Daiwa 九段ビル
TEL:03-5215-8665
詳しくはこちら
第112号 Web検定 Webデザイナー
専門分野 Webの標準知識、Webデザイン手法・知識・マネジメント
受験資格 制限なし
資格付与の方法 検定証明資格称号試験→認定(2年ごとに資格継続試験を実施)
資格の内容 Webアソシエイトと同等の知識を有し、さらにWeb利用者に分かりやすく、使いやすい標準的なWebサイトのデザイン・設計ができる知識を有する人を『Webデザイナー』と認定する。
資格データ 平成27年度取得者数:27名 累計資格保有者数:292名 (平成28年3月現在)
費用 10,000円(税抜)
お問合せ先 (株)ボーンデジタル 検定事務局
〒102-0076 千代田区九段南1-5-5 Daiwa 九段ビル
TEL:03-5215-8665
詳しくはこちら
第125号 システム管理者 マスター
専門分野 企業におけるITシステム管理
受験資格 システム管理者の会が主催する、システム管理者認定講座のマスター(上級)コース (ヒューマンスキル講座/テクニカルスキル講座:ナレッジ編/テクニカルスキル講座:実践編の3講座から成る)
資格付与の方法 システム管理者認定講座のマスター(上級)コース受講
→ 認定試験受験(記述式&論文問題 ※変更される場合あり)
→ 合否判定
資格の内容 事業とITの関係を理解し、全体を見通すことのできる人材を目指すための資格です。
システム管理者認定講座では、資格取得に向けた学習以外に、ディスカッションやグループワークのカリキュラムを体験できます。
第1回ヒューマンスキル講座では、上位のマネージャに求められる、物事の本質を捉え論理や体系を組み立てる能力である「コンセプチュアルスキル」を、第2回 第3回のテクニカルスキル講座では、顧客要件の分析とITサービスマネジメントの実践を通じて、より統合的で実践的なスキルを習得したことを証明します。
資格データ 平成27年度取得者数:1名 累計資格保有者数:24名 (平成28年4月現在)
費用 受験料:6,000円 (全講座受講料+認定試験受験料)
お問合せ先 株式会社ユニリタ
〒108-6029 港区港南2-15-1 品川インターシティA棟29階
TEL:03-5463-6383
詳しくはこちら
第126号 システム管理者 バチェラー
専門分野 企業におけるITシステム管理
受験資格 システム管理者の会が主催する、システム管理者認定講座のバチェラー(中級)コース (ヒューマンスキル講座/テクニカルスキル講座:ナレッジ編/テクニカルスキル講座:実践編の3講座から成る)
を全て受講し修了証を取得していること。
資格付与の方法 システム管理者認定講座のバチェラー(中級)コース受講
→ 認定試験受験(選択式&記述式問題 ※変更される場合あり)
→ 合否判定
資格の内容 IT組織内の活動をリードする立場で、運用改善の実践を主導する人材を目指すための資格です。
システム管理者認定講座では、資格取得に向けた学習以外に、ディスカッションやグループワークのカリキュラムを体験できます。
第1回 ヒューマンスキル講座では、役職に拘らず、組織で働く誰もが発揮すべき能力である「リーダーシップ」を、第2回 第3回のテクニカルスキル講座では、プロジェクトマネジメントの視点の習得と、ITサービス運用改善計画の実践を通じて、より統合的で実践的なスキルを習得したことを証明します。
資格データ 平成27年度取得者数:47名 累計資格保有者数:232名 (平成28年4月現在)
費用 受験料:6,000円 (全講座受講料+認定試験受験料)
お問合せ先 株式会社ユニリタ
〒108-6029 港区港南2-15-1 品川インターシティA棟29階
TEL:03-5463-6383
詳しくはこちら
第127号 システム管理者 アソシエイト
専門分野 企業におけるITシステム管理
受験資格 システム管理者の会が主催する、システム管理者認定講座のアソシエイト(初級)コース
(ヒューマンスキル講座/テクニカルスキル講座:ナレッジ編/テクニカルスキル講座:実践編の3講座から成る)
を全て受講し修了証を取得していること。
資格付与の方法 システム管理者認定講座のアソシエイト(初級)コース受講
→ 認定試験受験(4択式全40問 ※変更される場合あり)
→ 合否判定
資格の内容 リーダーの指示の下で、システム運用管理を確実に実行できる人材を目指すための資格です。
システム管理者認定講座では、資格取得に向けた学習以外に、ディスカッションやグループワークのカリキュラムを体験できます。
第1回 ヒューマンスキル講座では、対人関係能力を高めるための「コミュニケーションスキル」を、第2回 第3回のテクニカルスキル講座では、ITサービスマネジメント分野における基礎知識の習得と障害発生時のインシデント解決フローの作成の実践を通じて、より統合的で実践的なスキルを習得したことを証明します。
資格データ 平成27年度取得者数:72名 累計資格保有者数:372名 (平成28年4月現在)
費用 受験料:6,000円 (全講座受講料+認定試験受験料)
お問合せ先 株式会社ユニリタ
〒108-6029 港区港南2-15-1 品川インターシティA棟29階
TEL:03-5463-6383
詳しくはこちら
第129号 巡回監査士
専門分野 税務・会計を中心とした中小企業への経営助言
受験資格 ・税理士及び税理士試験合格者
・「巡回監査士<補>」資格の取得者
資格付与の方法 試験(年1回、11月) → 認定(2年ごとに更新)
資格の内容 「巡回監査士」は、日本経済の屋台骨を支える全国約385万の中小企業および小規模事業者が、厳しい内外環境を乗り越えて自律的な経営を行うために、税務・会計を中心に支援する、主として税理士事務所の職員ならびにそこでの勤務を希望する方を対象とする新しい資格です。
資格データ 平成27年度取得者数:295名 累計資格保有者数:1,766名 (平成28年4月現在)
費用
お問合せ先
TKC全国会
〒162-8585 新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4階
TEL:03-3266-9222
詳しくはこちら
第133号 巡回監査士補
専門分野 税務・会計を中心とした中小企業への経営助言
受験資格 原則として税理士事務所・税理士法人における、実務経験が6ヵ月以上の者
資格付与の方法 試験(年1回、11月) → 認定
資格の内容 「巡回監査士補」は、日本経済の屋台骨を支える全国約385万の中小企業および小規模事業者が、厳しい内外環境を乗り越えて自律的な経営を行うために、税務・会計を中心に支援する、主として税理士事務所の職員ならびにそこでの勤務を希望する方を対象とする新しい資格です。
資格データ 平成28年度より実施
費用
お問合せ先
TKC全国会
〒162-8585 新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4階
TEL:03-3266-9222
詳しくはこちら